税金にお悩みのサラリーマン必見!給与所得者でもできる節税方法を徹底解説!

確定拠出年金の優遇税制と損失に対する控除など

確定拠出年金の優遇税制と各種損失の節税

個人が加入する、また企業年金の一部としても利用される確定拠出年金には税制上の強いメリットがあります。
まず拠出時の掛金と運用の利益には税金がかかりません。
受け取り時も年金払いなら税制優遇が受けられます。
勤め先の確定拠出年金に加入すれば、掛金が給料から引かれる分、所得にかかる課税分も少なくなります。
長い目で見ればかなりお得な制度といえます。

また、もし株式投資などで年間の収益額と損失額の合算がマイナスになった場合、翌年以降の三年間、繰越控除として控除の対象になります。
それから自然災害や事故、盗難などで生活に必要な資産が損害を受けた場合、雑損控除として一定の所得控除が受けられます。
ただし、この場合は会社勤めであっても確定申告しなければなりません。

サラリーマンが還付申告できる期限は?

通常、確定申告の期間は、基本的に2月16日から3月15日までです。
ここまでに記した医療費控除や住宅ローン控除などに該当するサラリーマンも、その期間中に確定申告しなければならないのでしょうか?

実は違います。
確定申告の義務がない会社員などが、税金の還付を求めて申告する場合は、確定申告の期間にこだわる必要はありません。

また還付申告には5年間の猶予期間があります。
例えば2018年度分の還付申告であれば、2023年の年末まで申告することが可能です。
逆に言えば2018年中なら2013年分までの還付申告ができることになります。

サラリーマンでも、今後の支出において控除項目に当てはまる支出をきちんと記録しておく。
そして過去5年間の支出で控除できる項目がないか再確認することで、意外なお得があるかもしれません。


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