税金にお悩みのサラリーマン必見!給与所得者でもできる節税方法を徹底解説!

生命保険や住宅ローンも?会社員に適用される各種控除の紹介

医療費控除と生命保険料控除で税金を軽減!

給与所得者とその扶養親族の医療費が年間10万円を超えると、超過分に医療費控除が適用されます。
医療費には怪我や病気の治療のための費用であれば、市販薬などの代金や通院などの交通費も入るので、きちんと記録や領収書をとっておきましょう。
ただし健康維持や病気の予防、美容が目的の医療費は医療費控除の対象にならないので注意してください。

また個人で生命保険会社の生命保険などに契約している、各種協同組合の生命共済や年金共済などに加入している人は、年間の保険料の支払額によって、一定額の生命保険料控除が適用されます。
ただ、これらの控除を受けるためには、きちんと会社の年末調整を受けるか、自身で確定申告を行うことが必要になります。

住宅ローンや国民年金も控除の対象に!

給与所得者が住宅ローンを組んで家を購入、または一定の条件で増改築を行うと、住宅ローン控除が適用されます。
住宅ローン控除はローン年数が10年以上で、控除を受ける年の年間所得が3000万円以下の場合に適用され、購入年から10年間に渡って、ローンの年末残高に応じて、年間最大40万円の控除が受けられます。
住宅ローン控除を受けるには、家を購入した一年目は確定申告が必要ですが、それ以降は会社の年末調整で対応できます。

また国民年金など公的年金制度の保険料支払いには、社会保険料控除が適用されます。
途中入社でそれまで国民年金保険料を納付していた、新入社員で学生時代の猶予分を納付した場合など、会社に依頼するか、自身で確定申告することにより所得控除を受けられます。
新入社員の場合、一年の年収総額が多くなる入社二年目以降に所得控除を受けたほうがお得でしょう。


この記事をシェアする